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 年間２０５兆円（平成１４年度）もの売掛債権が存在します複雑多様化している企業経営リスクの中で「動的リスク」の代表格ともいえる「与信リスク」は、売掛債権規模で２０５兆円にも達しています。 大企業ではなく、資本金１億円未満の中小企業の企業資産を見てみましょう。 （１）土地が８１兆円 （２）現金預金が８１兆円 （３）受取手形売掛債権が７８兆円 企業資産の1/3を売掛債権が占めています。（財務省：平成１４年度法人企業統計年報より） この売掛債権に対するどのようなリスクヘッジをしていますか？ 債権回収不能リスクを解決するのが取引信用保険です 取引信用保険[Credit Insurance]は日本ではまだなじみが薄いかも知れませんが、欧米で60年以上の歴史を持つ保険であり、取引信用保険専門の保険会社も存在します。欧米で発達した保険ですが、日本では１９９４年に認可された時、欧米とは違った形を取りました。（詳細は日本型と欧米型の取引信用保険を参照して下さい） また、保険会社の考え方、約款、包括契約書なども各社各様です。そのため、弊社のような「取引信用保険に特化」した代理店が必要になる次第です。貴社のニーズに合う取引信用保険を手作りいたします。 以下は、各保険会社の考え方を最大公約数的にまとめたものです。（保険会社により異なる場合があります） 保険の内容  保険金を支払う場合取引信用保険の事故は、債務不履行が発生した場合です。具体的には、 （１）法的倒産（会社更生・民事再生・自己破産など） （２）金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたとき （３）取引先が一定の期間を経過しても債務を履行せず、保管会社が履行の見込みがないと判断したとき（会社整理・夜逃など） 法的倒産の場合は直ちに保険事故となりますが、夜逃げなどの場合は待機期間があります。 保険金を支払わない主な場合 被保険者の故意・重大な過失・法令違反による損害などです。 地震リスクに対しては、約款免責とそうでない保険会社があります。 保険金の支払  基本的には（未回収債権額−回収額）×
縮小率 ≦ 支払限度額（クレジットリミット）です。例：取引信用保険に登録済のA社が自己破産しました。 貴社の債権残高 45百万・回収額5百万・縮小率90％・ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄ 50百万の場合(45百万−5百万)×90％＝36百万の保険金支払となります。 保険事故の場合の必要書類は、債権届出書・手形の両面コピー・請求書コピー・保険金請求書などです。書類がそろい次第、１ヶ月以内に保険金を保険会社が支払います。 手形の支払期日まで待機することはありません。 迅速な保険金の支払に向け、弊社がお手伝いいたします。 また、保険金支払後は保険会社に債権の譲渡をいたします。 その後の配当金などについては、保険会社が支払保険金の範囲内で、回収することになります。 保険対象の取引 取引信用保険で対象とする取引は、継続的な以下の取引です。 売買契約 販売委託契約 役務提供契約 運送取扱契約などです。 決済条件が取引ごとに異なる請負契約や延払契約（割賦販売契約）等は対象外です。 保険対象先選定の留意点 （１）貴社の取引先を包括して保険の対象にします。従いまして、「特定の取引先」だけを保険にかけることは出来ません。ただし、一定の基準（売上高・債権残高）で取引先を限定する事は可能です。 例えば、上位5社を除外するとか、債権残高1百万以下は除外するという方法です。 また、特定の部門・支店に限定する事も可能です。 例えば、東京支店のみとか、営業１部の取扱商品だけを保険の対象とするという方法です。 （２）対象取引先は、原則10社以上必要です。 保険会社は１社に集中する債権に対して、シングルリスクと見做すので、債権残高は複数社に分散されているほうが、貴社のためにも保険会社のためにも好ましいと思います。そもそも１社集中型でしたら、与信管理自体が出来ません。あるいは、必要ありません。 （３）決済期間は180日以内が基本です。 （４）資本関係のある取引先や、官公庁は対象外です。 （５）日本国内の取引に限ります。海外向けについては、※輸出取引信用保険での対応となります。 （６）取引規模は年商５億円程度から保険引き受けが可能です。 ※輸出取引信用保険とは・・・コファスジャパンの場合 企業のメリット
なぜ取引信用保険が必要か？ |
