日本型の取引信用保険

1年間の保険期間中に事故があった場合に保険金を支払います。取引先各社に対する支払限度額（ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄ）は、契約時および保険更改時に審査のうえ決定されます。保険会社のモニター機能はありますが、支払限度額の撤回や減額はよほどの事が無い限り、保険契約中には行いません。そういう意味で、保険料を支払って保険契約を買うことによって、1年間の「債権回収不能リスク」を保険会社に転嫁できます。
保険料は「支払限度額の総額」に対して掛ります。おおよそ1％～3％程度です。（ファクタリングは3％～6％）
取引先が固定している・季節変動が少ない企業向けと言えます。

欧州型の取引信用保険
Credit Insuranceは、ヨーロッパでは60年以上の歴史があります。日本でも仏系の取引信用保険専門保険会社が営業を始めてから、既に10年以上になります。
ヨーロッパの取引信用保険は次の3点がセットとなります
（１）取引先のモニター（取引先毎のｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄの設定と継続的監視）
（２）保険金の支払い
（３）回収（日本では弁護士法があり、法的倒産の場合、回収業務は困難）
欧州型の特徴は、そのモニター機能にあります。保険会社が取引先の危険情報（不良債権の発生・自己資本の低下・流動比率の低下など）を入手した場合、現在のｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄ（取引先に対する与信額）を減額・撤回いたします。当然その理由も開示いたしますので、契約者として「何が起こっているのか？」「今度どうするのか？」という対応が取れます。また、ある保険会社では3ヶ月の猶予期間があります。その間に受注額や販売額の縮小を行えます。
保険料は売上高に掛かり、おおよそ0.2％～0.5％程度です。（企業規模・過去の貸倒・業種によって異なります）

欧州型と日本型を比較しますとおおよそ以下のようになります。

	欧州型	日本型
形態	与信管理型	補償型
債権管理に対する考え方	保険会社が債権管理を契約者と協力して行い、危険度が高い取引先の排除を契約者に勧告します。	債権管理は企業責任であり、保険はその責任を超えた損害を補償します。
特色	与信のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事故発生時の保険金支払はあくまでも補完措置であり、その前段階で取引先企業の財務状況の監視などを通じて、信用ﾘｽｸ管理ｻｰﾋﾞｽを提供します。いいかえると、事故を未然に防ぐことが、保険の目的であると言えます。	単純に保険的な発想で、事故が起こったとき保険金を支払います。いわば、取引先の債権回収不能リスクを１年間の期間限定で、保険会社に転嫁するのが目的となります。ファクタリングの集合体的性格です。
ﾓﾆﾀｰ機能	企業情報に基づく与信および取引先の継続的な監視を行います。	保険会社によっては、信用不安情報を提供する会社も有ります。
保険料率	総売上または債権残高に対しての料率。	支払限度額の総額に対しての料率。
免責金額	一定額以上の損害になった場合にその損害額の全額を支払うﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ方式と、損害額から一定額を差し引くﾃﾞｨﾀｸﾀﾌﾞﾙ方式があります。免責ゼロもあります。	通常、免責金額は設定しません。設定する場合は「保険期間中累積免責金額方式」が多いと思います。
縮小率	通常90％	通常90％
保険料	当初、暫定・最低保険料（予想保険料の80％程度）を支払い、売上高の確定後に精算保険料を支払います。	当初1年分の保険料を支払います。保険会社によるが、分割払いも可能です。
新規の取引先	審査後、支払限度額の回答をいたします。保険料の追加は不要です。	審査後に支払限度額と未経過期間に見合った追徴保険料が必要となります。
対象債権	保険契約後の売上債権（出荷ベース）	基本的には出荷ベースですが、契約時の保有債権（残高ベース）も可能な保険会社有り。
売上高の報告	四半期毎	不要
保険事故	法的倒産（会社更生・民事再生・自己破産など）手形取引停止処分夜逃げ（待機期間あり）	法的倒産（会社更生・民事再生・自己破産など）手形取引停止処分夜逃げ（待機期間あり）
支払限度額の減額・撤回	有り保険会社が危険情報を入手した場合、減額・撤回を行う場合があります。ただし、その場合でも猶予期間の設定がある保険会社もあります。	無しただし、最近は契約条件として支払限度額の減額・撤回条項を付ける傾向にありますが、よほどの事がない限り（例：債務超過に転落など）撤回は行われません。
決済期間の延長通知（手形サイトの延長など）	保険証券記載の最長決済期間内であれば通知不要。原則、請求日より150日以内。	通知義務があります。基本的に180日を越える決済は対象としません。
保険料の精算	有り。１年経過後に売上高報告に基づき、確定精算を行います。	ありません。
保険金の支払時期	請求書類提出後30日以内。	請求書類提出後30日以内。
保険金支払後の債権	保険会社に譲渡します	保険会社に譲渡します
債務遅延後の商品の出荷	出荷の承認が必要です。	通常１ヶ月経過後の商品引渡しは、免責となります。
ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄ・支払限度額について	ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄは、縮小率の適用前です。ゆえに、実際の支払限度額は保険会社が提示したｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄに縮小率を乗じた額が限度となります。ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾐｯﾄは保険会社が減額・撤回を行わない限り、永続的に有効です。	支払限度額は縮小率の適用後です。毎年の更改時に調査をし、見直しを行います。業績悪化の企業は、更改時に前回より減額されます。次年度販売計画の為には、早めの更改準備が必要です。

この保険は1件1件が手作りです。貴社のニーズに合わせて保険デザインをいたします。
また、上記比較表も保険会社の引受スタンスにより随時変化します。欧州型でも、保険会社により約款が異なります。あくまでも参考としてご認識ください。